ＥＵがイスラエルの入植地建設を非難

(ABNA24.com) 同代表は、イスラエルの入植地建設を法に反する行為だとして、「ＥＵは、被占領地における地理的改変を決して正式に承認しない」と続けました。

この声明と同時に、イタリア、フランス、ドイツ、アイルランドの各国政府もそれぞれ、イスラエルの入植地建設を非難しました。

イスラエルの建設・住宅省は19日水曜、占領下にある聖地ベイトルモガッダス・エルサレム北部に9000戸の住宅を建設する計画を提出しました。

シオニスト政権のネタニヤフ首相はこれ以前に、「現在ある全ての入植地を含め、ヨルダン川西岸のかなりの部分が、間もなくイスラエルに併合される」と述べています。

シオニスト政権は昨年、入植者用住宅1万戸の建設を認可しています。

国連安保理は2016年12月23日、決議書第2334号を採択し、イスラエルがパレスチナ被占領地での入植地建設活動のすべてを即時全面停止するよう要請しました。しかしイスラエルは、米政府の支持を盾に国際社会の要請を無視し、依然として入植地建設を続けています。

イスラエルは、入植地建設を進めることでパレスチナの人口構成を変えて地域をユダヤ化し、この地域での支配を定着させようと計画しています。


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